労働災害発生した／安全衛生管理特別指導事業場に指定された

　労働災害の防止のために、国を挙げてまた全事業場が莫大な労力とお金と知恵を出し、再発防止に取り組んでいます。確かに、長期的に見れば減少はしてきていますが、ここ数年、死亡災害は減少しているものの、休業災害発生件数並びに労災保険新規受給者数で見ると一向に減少していません。
労働災害は、安全管理の欠陥にあるといわれていますが、その災害の基本原因は、即ち、４ＭといわれるＭａｎ(人)、Ｍａｃｈｉｎｅ(機械設備)、Ｍｅｄｉａ(作業方法、環境)、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（管理）にあります。この４Ｍが絡んで直接原因となる不安全状態や不安全行動を生み出し、実に、二つの重なりで７０％強の災害の原因になっています。
要は、職場に存在する危険作業の撲滅と人間の安全に関する感性を高めそれが維持されないと災害は発生することになります。
労働災害の調査で大事なことは、だれが災害を起こしたのではなく、何が原因で災害が発生したかを明確にすることです。それは、製品の品質不良対策と同じです。作業観察を通じ、事実を収集し因果関係を明確にすることです。机上では、いくら考えても見つけることはできません。調査の段階で、見逃し易いのが間接原因です。特に人の問題や技術力そして管理面は、管理者或いはスタッフ自身に関わることが多くなり、現実から逃避したくなる場面が出てくるからです。的確な原因追求が、適切な防止対策を講じることにつながります。対策は、同種災害や類似災害の防止にも展開しなければなりません。そのためには、災害の発生部署は、どの職場でも水平展開できるような災害報告書を作成する必要があります。
コンサルタントが取り組むのは、基本的なステップに則り体質の強化につながるような取り組みをします。

　この制度は、厚生労働省(現在)が安全を１９５０年に、衛生は２年遅れて発足させています。今日まで６０年前後の歴史を誇る希有な制度であり、最近１０年間の指定対象事業場の労働災害発生状況をみると度数率が６０％、強度率に至っては、８６％と大幅な低減がなされており、それだけ、この制度の存在意義を見出すことができます。
　この制度の趣旨は、労働安全衛生法第７８条及び第７９条に定める安全衛生計画の確実な実行を求め、推測にはなりますが、同業種の中でも労働災害発生件数が高い、重大災害の発生している事業場、職場環境に問題があったり健康障害が懸念される事業場を個別に指定し、安全衛生管理体制、機械設備、職場環境、安全衛生教育等についての改善事項を安全衛生改善計画書として作成させ、継続的な指導を通じて、課題を解決することにより安全衛生管理体質の向上を期し事を狙っております。
　われわれコンサルタントは、法第８０条で定められている、「労働局長は、安全衛生改善計画書の作成に当たっては、安全・衛生コンサルタントの診断を受け作成について意見を聞くことを勧奨することができる。」の下に指導することの機会を得た時には、改善計画書の作成や年間を通じて安全衛生計画のテーマの課題解決を図り、労働災害の大幅な減少と自主的な安全衛生管理体制の構築し１年間で指定事業から解除されることを目標に取り組みます。主な取り組みは、次の通りになります。

1. 安全衛生の診断による問題点と課題の発掘及びテーマ設定の支援
2. 労働災害の分析による問題点と課題の発掘及びテーマ設定の支援
3. 行政の指導事項に対する課題解決の支援

1. 安全衛生改善計画書の個別テーマに対する指導（ＰＤＣＡの管理）
2. リスクアセスメントの重点指導（作業観察による危険有が作業の発掘。）
3. 四半期報作成の支援