作業環境管理/化学物質管理

　職場で何気なく使用している除菌クリームや化学糊などの中にも、有機溶剤系の化学物質が使用されているのをご存知でしょうか。このように化学物質は広範囲に使用されており、その種類は工業用製品に加えてその中間体までを含めると、おおよそ数十万種にのぼると言われています。
　既存の化学物質の管理をすすめるには、まずどのような化学物質がどのような使われ方をしているのかを調査する必要があります。調査票を用いて、商品名、物質名、使用部署、取扱者、取扱量（年間・月・日、一回当り）等を聴き取り、集積したデータをもとに管理台帳を作成します。その上で、どの職場で使用されているどの物質を管理対象とするのかノミネートしていきます。 　管理上、次に重要なことは、化学物質に関する情報の入手と活用です。化学物質の情報に関して労働安全衛生法第５７条の２では、政令等で定めるものを譲渡、提供する際には化学物質に関する詳細なデータを作成し、相手方に通知しなければならないと規定しています。また、最近では安全データシート(ＳＤＳ)等もインターネットを通じて容易に検索出来るなど、化学物質の情報を得る環境は大きく改善されてきています。
　こうして得た情報は、管理部門等において取得・収集して、活用しやすいように整理、保存しておくことや、化学物質を取り扱う現場において、作業者が利用しやすいようにファイリングしておく必要があります。
　化学物質は正式な物質名がなじみにくい、危険・有害性の判別が難しいなどの理由から、これまでの慣例に習って使われるケースが多いようですが、化学物質はそれぞれ特性を有しており、取り扱う側がその性質をよく理解して、安全に使いこなすことが大切です。

化学物質管理専門家 及び 作業環境管理専門家

　作業環境管理とは、職場の環境を良好な状態に維持、管理することを言います。そのすすめ方の手順は、ＰＤＣＡのサイクルに当てはめると理解しやすいようです。具体的には、作業環境中に存在する有害要因の管理計画（Ｐ）を立てた後、それがどの程度発散しているかを調査（Ｄ）し、その結果を評価（Ｃ）して、結果が悪い場合には改善（Ａ）を行うといった流れになります。作業環境管理はこのＰＤＣＡのサイクルを繰り返し実行することに相当します。
　職場環境中には様々な有害要因が存在しますが、その代表的な有害要因に化学的な要因と物理的な要因があります。このうち前者の候補として、まず使用する原材料に含まれる化学物質に加え、二次的に発生するものも含めて対象とします。さらに取扱（発散）量、有害性の程度、暴露の危険性、法的な規制等を勘案して、管理すべき化学的要因を特定します。
　次に後者として、作業内容、現地調査等から発生が疑われる有害エネルギーをノミネートします。異常な温湿度、気圧、音波、振動、有害光線、電磁波及び放射線等がこれに該当します。
　有害要因を特定できたならば、有害要因がどの程度職場に拡散しているのか、作業環境測定を行って状況を把握します。その結果を評価して、環境が良い状態に保たれていることを確認します。もし評価が悪い場合には、原材料の代替、局排の改善を始めとする工学的な手法により、環境改善に取り組む必要があります。

★コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
「作業環境管理」 に関連した項目の例は、以下の通りです。

1. 作業環境管理のすすめ方の指導のご依頼
2. 作業環境測定の実施、測定結果の評価のご依頼
3. 作業環境の改善指導のご依頼
4. 局排の設計、改善のご依頼
5. 局排の検査、点検のやり方の指導のご依頼
6. 化学物質のリスクアセスメント指導のご依頼

　粉じんを吸入することによって起こる疾病には、よく知られている「じん肺」があります。「じん肺」は、古くから「よろけ」等と呼ばれ「不治の病」として恐れられてきた疾病であり、現代の医学によっても直すことができません。
　「じん肺」とは、長期間、微小な粒子である粉じん（主に粒径が５μｍ以下）を吸入することによる肺胞およびその周辺部に生ずる繊維増殖性変化を主体とする疾病のことです。これが進行すると、 「息切れ」や「動悸」等の症状が現われ、さらに進展すると肺機能障害が進行し「肺性心」という状態で死亡します。また、肺結核等種々の合併症にかかりやすくなり、このため死亡することがあります。
　「じん肺」の発生を防止するためには、なるべく粉じんを吸入しないようにしなければなりませんが、そのためには、

1. 粉じんにさらされない
2. 粉じんの発生をおさえる
3. 発生した粉じんを取り除く
4. 発生した粉じんを新鮮な外気でうすめる

等の対策を進めることが必要です。 粉じんによる健康障害の防止を目的として定められている「粉じん障害防止規則」（「粉じん則」と呼ばれています）が設備関係を規定し、「じん肺法」が健康管理面を規定しています。
　有機溶剤とは、一般的には、塗料、樹脂、ゴム、油脂などの水に溶けにくい物質を溶解する性質を持つ有機化合物で、揮発しやすく工業的用途に使用されるものをいいます。
　有機溶剤が、呼吸や皮膚への付着等によって体内に吸収されますと、神経障害、造血障害、肝障害、腎障害を発症させることがあります。
　新聞等で報道され、社会問題となっているシンナー遊びによる事故は、ほとんどが有機溶剤のひとつであるトルエンによる急性中毒ですが、職場においても、高濃度の有機溶剤にさらされることによる急性中毒については特に注意しましょう。
　このような有機溶剤による中毒の防止を目的として、「有機溶剤中毒予防規則」（以下「有機則」と呼ばれます）と「特定化学物質等障害予防規則」（以下「特化則」と呼ばれます）が設けられています。
　鉛は、銅や錫とならんで古くから用いられ、すでに紀元前3000年頃には、エジプトで青色陶器の釉薬（うわぐすり）として、また紀元前1500年頃には、スペインで帆船の錘（おもり）としても用いられた記録があります。
　わが国においても、鉛は古くから採掘され、利用されてきましたが、鉛害については、明治期になって、鉛白（塩基性炭酸鉛）が混ぜられたおしろい白粉を使用した役者や、これを摂取した乳児の中毒症状が問題となり注目されました。
　産業界での鉛の使用量が増加するに従って、その精錬、溶解、鋳造、加工、利用等の段階で発生するヒュームや粉じんを吸入し、あるいは、嚥下（えんげ）して、腹部の病痛、便秘、鉛蒼白、神経麻痺などや、中毒による死亡者が発生するなどして、大正５年に工場法で業務上疾病として予防措置を講ずべきことが規程され、大正１４年にＩＬＯ条約で具体的に定められました。
　現在、このような鉛中毒を防止するため、労働安全衛生法では、「鉛中毒予防規則」（「鉛則」と呼ばれます）が設けられています。また有鉛ガソリンに使用される四アルキル鉛の中毒防止については 「四アルキル鉛中毒予防規則」（「四アルキル則」と呼ばれます）が設けられています。
　四アルキル鉛とは、鉛とアルキル基（CnH2n+1）との化合物ですが、このうち四エチル鉛は、古くからガソリンエンジンのすぐれたアンチノッキング剤として、ガソリンに混入、使用されています。
　四アルキル鉛は猛毒で、5mg／リットル の気中濃度では、人は10分間で死亡するといわれています。そのため、「毒物及び劇物取締法」で特定毒物に指定され、ガソリンへの混入率の上限や，加鉛ガソリンの着色（自動車用はオレンジ、航空機用はブルー）等が定められています。
　四アルキル鉛によって身体が汚染されたり、その蒸気を吸入したりしますと、中毒症状が現われ、 軽度の場合は不眠、頭痛、イライラ、食欲不振等、重度の場合は中枢神経が侵され、精神錯乱状態となって狂死することが報告されていますが、こうした悲惨な中毒を防止するために、「四アルキル鉛中毒防止規則」（「四アルキル則」と呼ばれています）が設けられています。
　私たちの身の回りでは多種類の化学物質が使用されており、その種類は８万種以上といわれていますが、これからもさらに新しい化学物質が次々と生み出されてゆくでしょう。こうした化学物質のなかには、人体に有害なものが多数あり、その対策が十分でないため、急性、慢性の中毒やその他の健康障害を職場で、社会でしばしば発生します。
　そこで、化学物質のなかで、特に健康障害発生の事例が認められる等有害性の高いものを、特定化学物質として指定し、がん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防することを目的として、「特定化学物質等障害予防規則」（「特化則」と呼ばれます）が設けられています。
　潜水業務や潜函工法（ニューマチックケーソン工法）と圧気シールド工法により大気圧を超える高気圧下の作業を高圧室内作業といい、この環境下での作業者には、次のような障害があります。

1. 減圧症（大気圧に戻るときの減圧速度が速すぎると、体内に溶解している窒素ガスが過飽和状態になって気泡を形成し、この気泡が血液循環の阻害や組織を圧迫すること）
2. 作業設備の不備又は管理不十分による一酸化炭素、炭酸ガス中毒

　このような作業者への健康障害を予防するために、高気圧作業安全衛生規則（「高圧則」と呼ばれます）が設けられています。「高圧則」の概要は、以下のとおりです。

• 事業者の責務
• 設備（高圧室内業務の設備、潜水業務の設備）
• 業務管理（作業主任者、特別教育、高圧室内業務の管理、潜水業務の管理）
• 健康診断及び病者の就業禁止
• 再圧室
• 免許

　また、「高圧則」は、新たな減圧方法に対応するため改正が行われ、平成２７年４月１日より施行されています。
　主な変更内容は、以下のとおりです。

• 作業計画の作成に関する措置
• 呼吸用ガス分圧の使用制
• 酸素ばく露量の制限
• 減圧停止時間に関する規制の見直し等

　近年、産業界における電離放射線の利用は、ますます拡大しつつあり、医学的検査や治療のほか、一般的な生産技術の分野にも、広く使用されるに至っています。
　放射線による健康障害を防止するためには、放射線による人体の被ばく線量をできるだけ少なくしなければなりません。準拠すべき規則として、以下に述べる「電離放射線障害防止規則」（「電離則」と呼ばれます）があります。
　現在、わが国では、放射線障害を防止するための数多くの法律が公布され、それぞれの法律のなかで、放射線の管理を直接担当する主任者やその他の資格者を定めていますが、その主なものは次の通りです。

1. 核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律　（現文部科学省）
   ・原子炉主任技術者
2. 放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律　（現文部科学省）
   ・放射線取扱主任者（第１種、第２種）
3. 労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則　（現厚生労働省）
   ・エックス線作業主任者
   ・ガンマ線透過写真撮影作業主任者
4. 診療放射線技師法　（現厚生労働省）
   ・診療放射線技師

　このうち、電離放射線障害防止規則においては、医療用以外に使用される、波高値による定格管電圧が1000キロボルト未満のエックス線装置について、エックス線作業主任者の選任を義務づけています。
　また、非破壊検査業務に用いられるガンマ線照射装置の事故が相次いで発生したため、昭和５０年 に規則の一部が改正され、ガンマ線透過写真撮影作業主任者の制度が設けられました。
　人は生きている限り、呼吸し続ける必要があります。生理学的には、空気中から酸素を取り入れ、細胞の代謝によって生じた二酸化炭素を排出するガス交換を呼吸といいます。肺胞で吸気（空気）のなかの酸素を吸収し、蓄積した炭酸ガスを放出するための、いわゆるガス交換作業です。
　吸気（空気）のなかの酸素濃度は、通常20.94％ですが、いろいろな原因で、酸素濃度の低い空気を吸入することで酸素欠乏症にかかります。酸素欠乏症にかかると目まいや意識喪失、さらには死に至る場合があります。酸素濃度18％が安全限界ですが連続換気が必要です。
酸素欠乏症の症状としては、濃度16％で頭痛、はきけ、濃度12％で判断力低下、筋力低下、体重支持不能、濃度10％で顔面蒼白、嘔吐、濃度８％で7〜8分以内に死亡、濃度6％で瞬時に昏睡、呼吸停止が起こり死亡に至ります。
　こうした恐ろしい酸素欠乏症による労働災害を防止するために、「酸素欠乏症等防止規則」（「酸欠則」）と呼ばれます）が制定されています。また、酸素欠乏が発生する危険のある場所は、労働安全衛生施行令「別表第6」に定められています。酸素欠乏症による災害を防ぐためには、特に作業主任者による作業前の作業場の酸素濃度測定が重要です。その他、事前調査による施工計画・作業計画・作業手順の作成、工事着工前の健康管理・労働衛生教育、日常管理等を確実に進めていく必要があります。
　硫化水素は自然界の様々な状況で発生しています。汚泥等の攪拌や化学反応等によっては急激に高濃度の硫化水素ガスが空気中に発散されることもあります。硫化水素ガスは味覚の麻痺や眼の損傷、呼吸障害、肺水腫を引き起こし、死に至る場合もあります。１０ppmが許容濃度（眼の粘膜の刺激下限値）です。
　石綿（いしわた）とは、天然に産する繊維状の鉱物で、「せきめん」、「アスベスト」と呼ばれているものです。 　空気中に飛散した石綿は、極めて細かく微小なため、気が付かないうちに吸い込んでしまうと、がんの一種の「中皮腫」や「肺がん」などの疾病を引き起こすことがあります。
　そこで「特定化学物質等障害予防規則」から独立して、「石綿障害予防規則」が定められました（平成１７年７月１日施行）。石綿は、繊維が極めて細かい、熱に強い、摩擦に強い、切れにくい、酸・アルカリに強いなどの性質があり、その用途は、建材製品では天井、壁、屋根などに、工業製品では、自動車のブレーキライニング、クラッチフェーシング、ガスケットなどに使用されています。
　石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）およびトレモライトがあります。

　局所排気装置（以下「局排」と言います）とは、化学物質等を含んだ原材料を取り扱う際に発生する粉じん、ガス、蒸気等を、発生源で捕捉し、排気するためのシステム全体を指し、一般的にフード、ダクト、空気清浄装置、ファン、排気口等で構成されています。
　局排は高温状態や酸・アルカリ液状や霧状の厳しい職場環境で使用されることが多いため、経年的に少しずつですが劣化していきます。
このため、設置された時には規定の吸引性能（制御風速）を満足していたものの、徐々に吸引力が低下し、制御風速を大幅に下回るような状況下で使用されているものも珍しくありません。 更に原材料の成分や使用条件等の変化が生じると、それに伴い能力が不足することもあり得ます。
局排は、労働安全衛生法で１年以内毎に１回の定期自主検査のほか、作業主任者等による日常的な点検が課せられており、その記録を一定期間保管することが義務付けられています。さらに種々の変更に伴い局排能力の評価も必要になります。
　有害物質の発散防止を図るには、検査・点検を主体とした局排の日常的なメンテナンスが不可欠であり、さらにその結果を踏まえて補修、改善を行って、局排を適切な状態に維持、管理することが大切です。

　近年、多種多様な化学品が全世界で広く利用されており、その中には人や環境に対する危険有害性を有するものも多く含まれています。
　一方で、こうした危険有害性の情報を伝達するための規則等は国や機関によって様々であり、同じ化学品であっても異なる危険有害性情報が表示されたり、伝達されることもあります。しかし、化学品が世界中に流通している今日、国や機関によって表示内容等が異なる状況では、化学品の安全な使用・輸送・廃棄は困難です。
　このような状況から、国際的に推奨された分類・表示方法の必要性が認識されるようになり、2003年7月には、国連経済社会理事会において「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」（GHS）の実施促進のための決議が採択されました。
　日本でも化学物質を譲渡・提供する際は、GHSのルールに基づいた安全データシート(SDS)の交付が義務付けられています。（法第57条の2）
　従来、リスクアセスメントの実施を促進する法的な根拠は、労働安全衛生法第28条の2で指定された業種での努力義務でしたが、使用する化学物質の危険性・有害性を知らないで取り扱うことが原因で「がんを発症して死亡」する事案も顕在化したことで、化学物質のリスクアセスメントが義務化され平成28年6月1日から施行されています。（労働安全衛生法第57条の3）
　更に、令和6年4月1日からは、リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施も義務化が施行されました。（安衛則第577条の2第1項及び第2項）
　当時対象となる物質は、労働安全衛生法施行令別表第9及び別表第3第1号に掲げるラベル表示及びSDS交付義務対象640物質でした。その後対象物質が追加され令和6年4月1日現在では、896物質に増えています。 今後も、対象外の物質に新たな知見が得られることで対象となる物質が増えることが予想されます。
　化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することをいいその手順は次の通りです。(ステップ1〜ステップ3までがリスクアセスメントです。) 　化学物質のリスクアセスメントの対象は、業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場です。建設業、製造業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、さまざまな業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクが存在します。

　法律上の実施時期は、次の通りです。
�@対象物を原材料などとして新規に採用又は、変更するとき。
�A対象物を製造し、又は取り扱う業務の作業の方法や作業手順を新規に採用又は変更するとき。
�B上記�@、�Aに掲げるもののほか、対象物による危険性又は有害性などについて変化が生じる、又は生ずるおそれがあるとき。(新たな危険有害性の情報が、SDSなどにより提供された場合など。)

参考 :厚生労働省「職場のあんぜんサイト」では次のサービスを提供しています。
�@ リスクアセスメント対象物質一覧
　　http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html
�A化学物質のリスクアセスメント実施支援ツール
　　http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

　平成17年、休業４日以上の死傷災害のうち最も多い件数となった転倒災害は、それ以来10年以上増加傾向にあって、厚生労働省と災害防止団体では平成27 年１月から「STOP！転倒災害プロジェクト 2015」を開始し、その年全国の転倒災害の件数は前年比で減少し、一定の成果が得られました。しかし、引き続き期限を設けず延長して取り組んだ平成28年には一転増加に転じ、転倒災害は依然として休業４日以上の死傷災害の中で最も件数が多くなっています。
　平成30年に神奈川県内で発生した労働災害（休業4日以上の死傷者数）でも「転倒」が最も多く全体の24.0％（全国25.0％）を占めており、以降「STOP！転倒災害プロジェクト神奈川」が引き続き取り組まれています。また近年、小売業や社会福祉施設、飲食店といった第3次産業における労働災害の死傷者数は年々増加し、平成30年には全国で全体の5割近くを占めるようになり、そのうち「転倒」災害が、3割強を占めています。

　転倒災害が増えている理由のひとつとして、「働く人の高齢化」が挙げられます。高年齢労働者は身体の平衡機能や俊敏性、視認性が低下するため転倒しやすく、またわずかにつまずいただけであっても災害の重篤度が高まる傾向があります。今後、労働力人口の高齢化が一層進行すると見込まれており、事業場における転倒災害防止対策は極めて重要であるとされています。

　人は、両足を交互に前方に出し、体のバランスを保ちながら歩いていますが、身体内部の感覚器官、運動器官などの運動調整機能の欠損や、滑りやつまずきなどちょっとしたきっかけで転倒する危険性が潜在しています。人は、頭部が体の最上部にあり重心が高く（成人ではへその下ぐらい）不安定です。成人の頭の重さは約５kg（ボーリング玉11ポンドに相当）と重く、歩行中転倒し硬い床に頭部を打ちつけたときには、致命的な衝撃を受けてしまいます。

　転倒災害の典型的なパターンは、「滑り」「つまずき」「踏み外し」の3つです。床面が水や油でこぼれていて滑った、段差につまずいた、両手で荷物を持っていて足元がよく見えずに階段を踏み外したなどが原因となっています。
　転倒災害は業務中、また通勤途中いつでもどこでも起きやすく、災害発生原因は個人的な行動が問題として、なかなか真の原因究明や対策が講じられないのが現状です。

　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務は、労働安全衛生規則第13条第1項第2号イに掲げる特定業務に指定されています。
さらに通達（昭和42年安発23号）では 、
（１） 高熱物体を取扱う業務とは、溶融又は灼熱せる鉱物、煮沸されている液体等摂氏100度以上の
　　　ものを取り扱う業務をいう。
（２） 著しく暑熱な場所とは、労働者の作業する場所が乾球温度摂氏40度、湿球温度摂氏32.5度、
　　　黒球寒暖計示度摂氏50度又は感覚温度32.5度以上の場合をいう。
とされています。

WBGT指数計で作業現場の暑さ指数「WBGT値」を測定します。WBGT値が熱ストレス指数の基準値を超えると（WBGT値31℃以上）熱中症がいつでも発生する危険な状況にあり、場合によっては死亡することもあります。
熱中症は発症の前に予防対策を整備することが最大のポイントになります。

1. 温度の計測（暑さ指数（WBGT値）の活用）
2. 休憩場所の整備
3. 作業時間の短縮
4. 熱への慣れ（一週間以上の順化期間の設定）
5. 通気性の良い服装の着用
6. 日常の健康管理
7. 熱中症についての教育

　熱中症は、暑熱の環境で作業、スポーツをするなどの状況において、身体が暑熱に適応出来ずに障害が起こる状態の総称です。
熱中症は、日射病とは違って、室内や夜間でも発症し、年々増加傾向にあります。
熱中症は、熱中症 I度・II度・III度に分類して救急や医療現場の混乱を防いでいます。

１）熱中症の症状
２）症状から適切な対応をする
３）職場での対応策
４）安全衛生教育、講演、安全診断、職場指導、巡視（パトロール）

　騒音とは、存在すること自体が好ましくない音の総称と定義されます。
産業の現場で発生する騒音は、そのほとんどが存在して欲しくない種類の音に属します。それは、物がぶつかったり削られたりする際に発生する音が多いため、レベルが高くしかも不快な高音成分を含んだ音であるためです。
　騒音の耳に及ぼす影響を考える場合に、音の大小はもちろんのことですが、音の高低も重要な要素となります。すなわち、耳には固有の聴感特性というものがあり、人間の耳は低い周波数よりも高周波の音の方が聞こえやすいと言われています。従って、高い周波数の音は聞こえやすい分、聴力の低下を招きやすい有害な音と言い換えることができます。
　現在でも多くの職場で手を焼いている騒音の問題を解決するには、騒音環境の実態を正確に計測・解析し、具体的な騒音対策に結び付けていく道筋を立てることが大切です。 。