快適職場

　一般的に事務所というと、瀟洒なビルの上階に位置し、空調設備が気持ち良く稼動して、快適な環境が約束されているように思われがちです。ところが実際は、タバコによる煙、空調の強い吹き出し気流、冷房の効き過ぎ等の様々な不快要因が存在することが知られています。
　事務所衛生基準規則では、一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度、温度、湿度について定期的に作業環境測定を行い、その結果を３年間保存すべきことが明記されています。さらに、空調設備等から供給される空気に関して、粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素、ホルムアルデヒド、気流、温度、湿度を適切にコントロールするように基準値が設けられています。
　これらの空気環境に関連した項目以外にも、事務所で働く労働者からは、部分的に照明が暗い、紙折り機の騒音が耳障りだ、日当たりが良すぎるなどの苦情が聞かれることがあります。
こうした苦情を踏まえて、事務所の空気環境の測定を定期的に行って環境状態をチェックすることに加え、調査票によるアンケートを実施して心因的な面の問題解決を図り、職場環境をより良い方向に持っていくことが大切です。　

　受動喫煙による悪影響は流涙、鼻閉、頭痛などの諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮の生理学的知見が得られているほか、肺がんや冠状動脈心疾患等のリスクを増加させるとされています。
　受動喫煙の防止対策を強化するために平成３０年７月に健康増進法が改正され、事務所等多くの人が利用する屋内施設は原則禁煙となり、令和２年４月１日からは全面施行となります。施設を管理する者は受動喫煙防止対策を講ずる義務が課せられ遵守されない場合は罰則適用となります。

各種施設における受動喫煙防止対策

1. 第一種施設
   　受動喫煙により健康を損なう恐れの高い者が利用する学校、病院、行政機関等
   • 原則敷地内禁煙
     但し一部施設において設置基準を満たす場合、特定屋外喫煙場所を設置可(※1)
2. 第二種施設
   　第一種施設と喫煙目的施設を除いた全ての施設、一般事務所、工場、飲食店等
   • 原則屋内禁煙
     但し技術的基準を満たす場合、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室を設置可(※2)
3. 喫煙目的施設
   　喫煙の場所を提供する施設でバースナック、たばこ販売店、屋内公衆喫煙所

　従業員に対する受動喫煙防止対策として、令和１年７月１日基発0701第１号「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」において事業者が実施すべき事項が示されています。
　喫煙可能な場所において作業する従業員への措置としては以下が挙げられています。

1. 20歳未満の従業員は、屋外屋内を含め喫煙エリアへの立入一切禁止
   • 喫煙室の清掃、喫煙専用室への案内業務等を禁止
   • 宿泊施設（個室）、老人ホーム等入居施設の個室へは立ち入らせない
2. その他の従業員に対しても受動喫煙防止対策の趣旨から配慮する
   • 勤務シフト、勤務フロア、動線の工夫
   • 喫煙専用室等清掃時の配慮
   • 業務車両内での喫煙時の配慮等

参考

• 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
• 改正健康増進法の施行に関するQ＆A
• 健康増進法における技術的基準の概要
• 技術的基準を満たすための効果的な手法等の例

　近年、多くの産業におけるマイクロエレクトロニクス機器の急激な普及に伴い、ＶＤＴ（ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル）を使用する労働が急速に拡がっています。
　　 　ＶＤＴ作業はこれまでの作業と異なり、情報を映し出した端末の前で主に目及び上腕等の上半身を使用して、間違えることなく同じような連続作業を繰り返すことが要求されます。このため、労働者の中に健康についての訴えや不安を持つものが現れてきています。
　厚生労働省が平成１０年に実施した調査では、ＶＤＴ作業を行っている作業者のうち、精神的疲労を感じている者が36.3％、身体的疲労を感じている者が77.6％に上っていると報告されています。
　こうした事態を受け、厚生労働省では昭和６０年１２月２０日の基発第705号通達、及びこの見直しを行った平成１４年４月５日の基発第0405001号通達「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」を公布し、その中で事業者に次のような取り組みを行うことを求めています。

• 作業環境管理関連項目‥室内の照明及び採光、画面のグレア防止
• 作業管理関連項目‥‥‥就業時間の管理、休止時間の設定、ＶＤＴ機器の適正な導入
• 健康管理関連項目‥‥‥ＶＤＴ健診の実施
• 教育　　　　　　‥‥‥労働衛生教育及び訓練の実施

　ＶＤＴ作業者の負担を軽減するためには、上記のような対策を実行に移すことに加え、画面、キーボード、作業台・机、イスといった機器が人間工学的な面に配慮したものであり、さらに作業者の体格や好み等に合わせて、容易に調節可能なものであることが必要となります。