HOME ＞ 業務案内 / 健康管理/メンタルヘルス
健康管理/メンタルヘルス
メンタルヘルス
平成12年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」いわゆるメンタル指針が公表されて、以後、職場のメンタルヘルス対策の取組は全国的な展開となり、さらにメンタルヘルス対策を適切かつ有効な実施を図るための指針として平成18年3月労働者の心の健康保持増進のための指針が策定され、平成27年11月に改正されました。
厚生労働省の調査によると、職業生活等において強い不安やストレスを感じる労働者は5割を超え、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が平成30年度は465件となっており、職場におけるメンタルヘルス対策はますます重要な課題とされています。
メンタル指針においては、衛生委員会で十分に調査審議し、メンタルヘルスケアの基本的計画の立案・実施とともに、ストレスチェック制度に関する規定を策定し円滑に実施されることとなっています。更にストレスチェック制度の活用や職場の環境改善等により、メンタル不調の早期発見と未然防止（一次予防）、早期発見と対応（二次予防）、治療から職場復帰（三次予防）等を行い、4つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケア）については、事業場の実態に即して円滑に進めることとされています。
メンタルヘルスケア推進においては、心の健康問題の特性を考慮しつつ、労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意して、人事労務管理と連携して行うことが重要です。
厚生労働省の調査によると、職業生活等において強い不安やストレスを感じる労働者は5割を超え、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が平成30年度は465件となっており、職場におけるメンタルヘルス対策はますます重要な課題とされています。
メンタル指針においては、衛生委員会で十分に調査審議し、メンタルヘルスケアの基本的計画の立案・実施とともに、ストレスチェック制度に関する規定を策定し円滑に実施されることとなっています。更にストレスチェック制度の活用や職場の環境改善等により、メンタル不調の早期発見と未然防止（一次予防）、早期発見と対応（二次予防）、治療から職場復帰（三次予防）等を行い、4つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケア）については、事業場の実態に即して円滑に進めることとされています。
メンタルヘルスケア推進においては、心の健康問題の特性を考慮しつつ、労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意して、人事労務管理と連携して行うことが重要です。
コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
ストレスチェック
平成２６年６月労働安全衛生法改正により、ストレスチェック制度が創設され平成２７年１２月より実施されています。
この制度は、労働者が自らのストレス状態に気づき、適切にセルフケアを実践してメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）を目的としています。労働者５０人以上の事業場は１年ごとに１回、常時使用する労働者に対して実施することが義務付けられています。（労働者５０人未満の事業場は努力義務）
ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調を未然に防ぐだけでなく、ストレスチェックの集団分析結果により、職場におけるストレス要因を評価して、職場の環境改善を行い、働きやすい職場を実現することも目的の一つであり、職場環境改善を行い快適職場づくりにつながった好事例も数多くあります。
職場のストレス要因としては、職場の物理的環境（温度、換気、照明等）、レイアウト、作業方法、人間関係、人事労務管理体制、疲労回復のための施設、設備等様々ありますが、こういった環境要因を改善することで労働者のストレスを軽減してメンタルヘルス不調を予防することは、第１３次労働災害防止計画の目標にも掲げられており今後積極的な取り組みが期待されています。
この制度は、労働者が自らのストレス状態に気づき、適切にセルフケアを実践してメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）を目的としています。労働者５０人以上の事業場は１年ごとに１回、常時使用する労働者に対して実施することが義務付けられています。（労働者５０人未満の事業場は努力義務）
ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調を未然に防ぐだけでなく、ストレスチェックの集団分析結果により、職場におけるストレス要因を評価して、職場の環境改善を行い、働きやすい職場を実現することも目的の一つであり、職場環境改善を行い快適職場づくりにつながった好事例も数多くあります。
職場のストレス要因としては、職場の物理的環境（温度、換気、照明等）、レイアウト、作業方法、人間関係、人事労務管理体制、疲労回復のための施設、設備等様々ありますが、こういった環境要因を改善することで労働者のストレスを軽減してメンタルヘルス不調を予防することは、第１３次労働災害防止計画の目標にも掲げられており今後積極的な取り組みが期待されています。
コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
過重労働
長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患の発症リスクを高め、過重労働による疾患発症は本人・家族、企業にとっても重大な問題です。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を目指すため働き方改革の関連法として、労働基準法、労働安全衛生法が平成３０年７月改正公布されました。
時間外・休日労働時間等の削減として、時間外労働時間の上限設定や、１月当たりの時間外労働時間が８０時間を越える労働者については氏名等情報を医師へ提供するとともに、産業医による面接指導の実施が義務付けられています。また産業医・産業保健機能を強化して各種面談後の措置が確実に実施されるよう体制の整備、健康情報の取り扱い等諸々の規制が盛り込まれました。
参考資料
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を目指すため働き方改革の関連法として、労働基準法、労働安全衛生法が平成３０年７月改正公布されました。
時間外・休日労働時間等の削減として、時間外労働時間の上限設定や、１月当たりの時間外労働時間が８０時間を越える労働者については氏名等情報を医師へ提供するとともに、産業医による面接指導の実施が義務付けられています。また産業医・産業保健機能を強化して各種面談後の措置が確実に実施されるよう体制の整備、健康情報の取り扱い等諸々の規制が盛り込まれました。
参考資料
- 過重労働による健康障害防止のための事業者が講ずべき措置（平成31年4月１日付け基発0401第41号 雇均発0401第36号）
コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
健康診断
健康診断は、働く人々の健康状態の継続的な把握とその確保、向上を目的としています。労働安全衛生法第66条に規定されている健康診断には、いくつかの種類があります。このうち、一般健康診断は全ての労働者が対象（一部非常勤を除く）となり、通常１年以内毎に１回実施が義務付けられています。健康診断の結果、異常があると診断された労働者は、健康を保持するため医師の意見を聴き必要な措置を講ずる必要があります。
次に、特殊健康診断は特定の有害業務に従事する労働者を対象に実施するもので、実施頻度は種類によって様々です。特殊健康診断には、法律で実施が義務付けられているものと、「騒音作業」等のように行政指導通達でその内容が示されているものとがあります。
その他、歯科医師による健康診断、結核検診以外にも、健康保険組合や市町村の実施するがん検診など、豊富なメニューが用意されています。
次に、特殊健康診断は特定の有害業務に従事する労働者を対象に実施するもので、実施頻度は種類によって様々です。特殊健康診断には、法律で実施が義務付けられているものと、「騒音作業」等のように行政指導通達でその内容が示されているものとがあります。
その他、歯科医師による健康診断、結核検診以外にも、健康保険組合や市町村の実施するがん検診など、豊富なメニューが用意されています。
★コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
健康診断に関連した項目の例は、以下の通りです。
- 健康診断全般に関する相談について。
- 法令に準拠した健康診断を実施するうえでお困りではありませんか。
- 健康診断の事後措置についてお困りではありませんか。
- 特殊健康診断の結果の事後管理に関する相談について。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
一般健康診断
職場において健康診断といった場合、誰もが思い浮かべるのがこの「一般健康診断」です。一般健康診断の目的は、働く人々の疾病を早期に発見することに加え、各人の健康状態を継続的に把握してできる限り健康な状態を維持、管理することにあります。健康診断は対象、時期等によって次のように分類されます。
- 雇入れ時の健康診断（労働安全衛生規則第43条）
- 定期健康診断（労働安全衛生規則第44条
- 特定業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則第45条）
- 深夜業従事者の自発的健康診断（労働安全衛生則第50条の2）
- 海外派遣労働者の健康診断（労働安全衛生規則第45条の2）
- 労災保険の二次健康診断（労働災害補償保険法第26条）
- 結核健康診断（労働安全衛生規則第46条）
- 飲食従業員の検便（労働安全衛生規則第47条）
特殊健康診断
職場で使用されている化学物質等有害物質の暴露により引き起こされる健康障害を未然に防止するために、労働安全衛生法、じん肺法等には有害要因に応じた特殊健康診断が定められています。以下、特殊健康診断の種類を列挙します。
特殊健康診断の結果は、事業者の就業上の措置に関して、医師等が意見を述べる際の重要な情報源となります。平成１８年からは、受診者本人にも結果を通知されることが義務付され、一般健康診断の結果とともに自身の健康管理に役立てられるようになりました。
- じん肺健康診断
- 石綿健康診断
- 有機溶剤健康診断
- 鉛健康診断
- 電離放射線健康診断
- 除染等電離放射線健康診断
- 特定化学物質健康診断
- 高気圧作業健康診断
- 四アルカリ鉛健康診断
- 歯又はその支持組織に有害な物（ガス、蒸気又は粉じんを発散する場所）を取扱う者の歯科健康診断
特殊健康診断の結果は、事業者の就業上の措置に関して、医師等が意見を述べる際の重要な情報源となります。平成１８年からは、受診者本人にも結果を通知されることが義務付され、一般健康診断の結果とともに自身の健康管理に役立てられるようになりました。
じん肺健康診断
長期間に渡って微細な粉じんを吸引することによって肺の機能が徐々に低下する疾病がじん肺です。じん肺は、一度罹患すると完治は難しいとされており、出来る限り粉じんを吸入しないための対策を事前に実施することが大切です。
産業の現場には粉じんを発生する作業が多々ありますが、このうちじん肺法施行規則に定められた２４種類の粉じん作業に常時従事、あるいは従事したことのある労働者に対して、
じん肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定され、管理１、管理２、管理３イ、管理３ロ、及び管理４に分類されます。このうち区分が管理２あるいは管理３である労働者については、定期に行われる健康診断の際に、合併症の検査の一つとして「肺がんに関する検査」を行うことになっています。さらに病変がかなり進行した管理４の者および管理２、３で合併症を罹患している者は療養を要するとされています。
- 就業時
- 定期
- 定期外
- 離職時
じん肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定され、管理１、管理２、管理３イ、管理３ロ、及び管理４に分類されます。このうち区分が管理２あるいは管理３である労働者については、定期に行われる健康診断の際に、合併症の検査の一つとして「肺がんに関する検査」を行うことになっています。さらに病変がかなり進行した管理４の者および管理２、３で合併症を罹患している者は療養を要するとされています。
疾病統計
厚生労働省では、労働衛生関連のデータを毎年集計、解析しており、それをまとめたものが疾病統計として、労働衛生のしおり（中央労働災害防止協会発行）等の誌上で公表されています。平成２２年度版の同誌には次のような統計グラフが掲載されています。
- 労働災害および業務上疾病の推移
- 疾病分類別業務上疾病者数
- 年別業務上疾病者数
- 年別健康診断結果
- 「労働者災害補償保険法」に基づく石綿による肺がんおよび中皮腫の労災保険給付決定状況
- 新規化学物質製造・輸入届出状況
- 脳・心臓疾患、過労死および精神障害等に係る労災支給決定件数の推移
- 強い不安、悩み、ストレスがある労働者の推移
- 自殺者の推移
就業制限
厚生労働省は、平成８年１０月１日に「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成29年4月14日改正）を公示し、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するための必要な措置について聴取した医師等の意見を十分勘案し、当該労働者の実情を考慮して、就業の可否、就業の制限等の就業上の措置を講ずる必要があるとしました。
具体的には、事業者は就業上の措置を実施するに当たり、医師に対して当該労働者に係る情報（作業環境、作業様態、労働時間、過去の健診結果等）を事前に提供し、講ずべき措置の有無、内容等について医師（産業医）から意見を聴く必要があります。内容は健康診断の個人票に医師が記載し、また医師の意見については、衛生委員会へ報告することになっています。
労働者に係る就業区分については、
このうち「就業制限」というのは、勤務による負担を軽減するため、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、昼間作業への転換、深夜業の回数減少等の措置を講ずることを言います。
具体的には、事業者は就業上の措置を実施するに当たり、医師に対して当該労働者に係る情報（作業環境、作業様態、労働時間、過去の健診結果等）を事前に提供し、講ずべき措置の有無、内容等について医師（産業医）から意見を聴く必要があります。内容は健康診断の個人票に医師が記載し、また医師の意見については、衛生委員会へ報告することになっています。
労働者に係る就業区分については、
- 通常勤務
- 就業制限
- 要休業
このうち「就業制限」というのは、勤務による負担を軽減するため、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、昼間作業への転換、深夜業の回数減少等の措置を講ずることを言います。
応急処置
産業の現場で応急処置の対象となるのは、災害や事故による物理的、化学的急性障害、外傷や急性疾病などですが、その内容は技術の革新や高齢化など時代を反映して多様化しています。
応急処置の中心となるのは医師（産業医）ですが、不在の場合を考慮して、組織的に各種の整備を行う必要があります。
まず、応急処置のための体制づくりです。救急の患者が発生した時に、速やかに担当者、消防署、医療機関等に通報する仕組みを確立しておくことが大切です。特に近隣の医療機関には、日頃から救急の際の協力をお願いしておくとよいでしょう。次に、医療機関へ搬送するまでの間の応急手当が迅速に行われるように、通常の衛生管理スタッフとは別に救急員を配置している事業所もあります。目前の患者の取扱いに戸惑うことのないように、現場救急隊の養成を行います。さらに一般従業員を対象に、ビデオや蘇生訓練用人形を用いた講習会を開催するなど社内教育を実施します。
この他、救急用具として日常的な小さな外傷用のものと重大災害用のものを、さらに化学的要因による災害および中毒用のものを準備しておくとよいでしょう。
応急処置の中心となるのは医師（産業医）ですが、不在の場合を考慮して、組織的に各種の整備を行う必要があります。
まず、応急処置のための体制づくりです。救急の患者が発生した時に、速やかに担当者、消防署、医療機関等に通報する仕組みを確立しておくことが大切です。特に近隣の医療機関には、日頃から救急の際の協力をお願いしておくとよいでしょう。次に、医療機関へ搬送するまでの間の応急手当が迅速に行われるように、通常の衛生管理スタッフとは別に救急員を配置している事業所もあります。目前の患者の取扱いに戸惑うことのないように、現場救急隊の養成を行います。さらに一般従業員を対象に、ビデオや蘇生訓練用人形を用いた講習会を開催するなど社内教育を実施します。
この他、救急用具として日常的な小さな外傷用のものと重大災害用のものを、さらに化学的要因による災害および中毒用のものを準備しておくとよいでしょう。
健康相談
社会環境の変化や職場の人間関係などにより、健康上の不安に悩む労働者が増えています。
定期健康診断の結果を見ますと、労働者の半数以上が有所見者という状況で、生活習慣病等の発生防止を徹底する必要があります。また長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、脳・心疾患等の健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないためには、産業医による面接指導や健康相談が確実に実施されることが重要です。
平成31（2019）年4月に改正労働安全衛生法では、「産業医・産業保健機能」「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。
事業者は産業医が労働者の健康管理を適切に行うための情報提供を行うことや、労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めることになりました。労働者の健康情報の取り扱い（収集、保管、使用および適正な管理等）についても指針で定められています。
なお相談用ルームとしては、気軽に入れる落ち着いた雰囲気の部屋で、相談者のプライバシーに配慮して会話が外に漏れないようにするなどの配慮が望まれます。
定期健康診断の結果を見ますと、労働者の半数以上が有所見者という状況で、生活習慣病等の発生防止を徹底する必要があります。また長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、脳・心疾患等の健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないためには、産業医による面接指導や健康相談が確実に実施されることが重要です。
平成31（2019）年4月に改正労働安全衛生法では、「産業医・産業保健機能」「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。
事業者は産業医が労働者の健康管理を適切に行うための情報提供を行うことや、労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めることになりました。労働者の健康情報の取り扱い（収集、保管、使用および適正な管理等）についても指針で定められています。
なお相談用ルームとしては、気軽に入れる落ち着いた雰囲気の部屋で、相談者のプライバシーに配慮して会話が外に漏れないようにするなどの配慮が望まれます。
適正配置
労働者一人一人の特性に配慮した職場に配置することは、当該労働者本人にとっての身体的、精神的なメリットに加えて、労務管理的にも職場の和の形成に有効な方策と言われています。
適正配置に関して、労働安全衛生法第６２条に、「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて、適正な配置を行うように努めなければならない。」との記述があります。
ここに示されいる「特に配慮を必要とする者」としては、通常社会的な立場の弱い女性、年少者、障害者等を指すものと考えられます。
労働基準法の第６章では、年少者および女性に対して、深夜業、危険有害業務、坑内労働などの負担の重い作業について、就業の制限を設けています。（労働者保護）
また最近の動きとして、心の病等で休職をしていた者が職場復帰する際に、慣れ親しんだ元の職場がよいのか、あるいは新たな人間関係を構築しやすい別の職場にすべきなのかを、本人の性格や状況を配慮して行う取組みが普及してきています。
適正配置に関して、労働安全衛生法第６２条に、「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて、適正な配置を行うように努めなければならない。」との記述があります。
ここに示されいる「特に配慮を必要とする者」としては、通常社会的な立場の弱い女性、年少者、障害者等を指すものと考えられます。
労働基準法の第６章では、年少者および女性に対して、深夜業、危険有害業務、坑内労働などの負担の重い作業について、就業の制限を設けています。（労働者保護）
また最近の動きとして、心の病等で休職をしていた者が職場復帰する際に、慣れ親しんだ元の職場がよいのか、あるいは新たな人間関係を構築しやすい別の職場にすべきなのかを、本人の性格や状況を配慮して行う取組みが普及してきています。
コンサルタントは皆様のご要望に応じて様々なお手伝いをさせて頂きます。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
コンサルティングの料金については、報酬のページをご参照下さい。
労働者保護
労働関係法規では、社会的に立場の弱いと言われる高齢者、年少者、女性、障害者に対し、使用者側に就業上の配慮を求めています。具体的に労働基準法では、年少者には深夜業および危険有害業務に対する就業制限、坑内労働の禁止が、また女性には坑内労働の禁止、危険有害業務および産前・産後時の就業制限等が設けられています。
この他、昨今過重な長時間労働やメンタルヘルス不調による過労死・過労自殺から労働者を守るために、平成31年4月に改正労働安全衛生法（働き方関連法）が施行され、「長時間労働者に対する面接指導等」、「産業医・産業保健機能強化」等労働者の健康確保対策が実施されています。
また高年齢労働者への対策、病気を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援、職場の受動喫煙防止対策等労働者保護の視点での対策が講じられています。
この他、昨今過重な長時間労働やメンタルヘルス不調による過労死・過労自殺から労働者を守るために、平成31年4月に改正労働安全衛生法（働き方関連法）が施行され、「長時間労働者に対する面接指導等」、「産業医・産業保健機能強化」等労働者の健康確保対策が実施されています。
また高年齢労働者への対策、病気を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援、職場の受動喫煙防止対策等労働者保護の視点での対策が講じられています。
